このページは「ちょうど1年前の今日のニュース」
過去アーカイブです。

ちょうど一年前の今日のニュース

「去年の2月25日、アメリカが半導体の調達強化。」という文字と濱田岳
バックナンバーが読めます!

なんと1年前の今日は…

米国が中国依存からの脱却を図る/米FRB、ゼロ金利政策を据え置く可能性示唆/2032年の五輪はブリスベンか/国民の運動意欲が上昇/鬼滅効果、絶大/それでは、ちょうど1年前の今日のニュースをどうぞ。

【お知らせ】2021年10月に始まった「ちょうど1年前の今日のニュース」ですが、2月末日をもって終了いたします。5カ月の間、まことにありがとうございました。

DNP ちょいち編集部ちょ1

2021225(木)

ニュース提供:共同通信社

  • ちょ1

    米、半導体・鉱物の調達強化 脱中国依存、同盟国連携も

    【ワシントン共同】バイデン米大統領は24日、世界的な供給不足に陥っている半導体や、重要な鉱物の調達網を見直す大統領令に署名した。国内生産の拡大や、日本など同盟国との連携を図り、有事の際にも安定して調達できるよう体制を強化する。対立する中国への依存度を引き下げ、安全保障上のリスク減少にもつなげる。

    バイデン氏は、新型コロナウイルス感染症拡大による調達網寸断による医療品不足や、半導体不足で自動車生産が停止に追い込まれた事態を踏まえ「米国を二度と品不足に直面させない」と約束した。中国を念頭に「価値観を共有できない国に調達を依存すべきではない」と訴えた。

    その後、こうなりました

    米国での半導体不足は今も続いている。米議会下院は2022年2月4日、米国の産業競争力向上や半導体生産強化を政府資金で支援する「米国競争法案」を賛成多数で可決した。中国の国家主導の産業育成策に対抗し、米国の技術競争力を強化する狙い。上院はすでに同趣旨の法案を可決しており、今後、上下両院が法案修正協議に入る。バイデン氏は2月4日の声明で「21世紀に中国をはじめ世界各国との競争に打ち勝つため重要だ」と強調し、上下両院に修正法案の早期可決を促した。

    印刷技術の応用で、省電力な半導体製造を支援!
    詳しくはこちら

    ちょいち編集部によるちょっとPRコーナー
    ちょ1
  • ちょ1

    米ゼロ金利24年以降継続も FRB、物価2%未達なら

    米議会下院のオンライン公聴会で証言するFRBのパウエル議長=24日(共同)

    米議会下院のオンライン公聴会で証言するFRBのパウエル議長=24日(共同)

    【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は24日の米下院の金融委員会で、平均2%の物価上昇率目標を達成するには「3年以上かかるかもしれない」と述べた。FRBは既に昨年、事実上のゼロ金利政策を2023年末まで続ける考えを示しているが、物価目標が未達であれば24年以降も政策金利を据え置く可能性を示唆した。

    パウエル氏は「世界中にデフレ圧力がある時代に生きており、基本的に全ての主要先進国の中央銀行が2%(の達成)に苦しんできた」と指摘。「達成できると信じている」としつつも、より時間がかかる可能性はあると話した。

    その後、こうなりました

    米国では一部業種での人手不足による供給制約を背景に、2021年春から物価が高騰。FRBは2022年3月から、数回に分けて政策金利を上げることを決定している。

  • ちょ1

    五輪、豪ブリスベンが最優先候補 32年夏季大会でIOC選定

    【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)は24日の理事会で、2032年夏季五輪・パラリンピックの最優先候補地としてオーストラリア東部のブリスベンを選定し、本格的な協議に入ることを決めた。既存施設を活用する計画や、7~8月が冬でも温暖な南半球の気候を評価した将来開催地委員会から推薦を受けた。同国は00年シドニー大会以来の五輪開催に前進した。

    IOCは招致熱の冷え込みを受けて19年に選定の仕組みを大幅に変更し、決定は原則7年前としていた規定を撤廃。興味を示す候補と個別に対話しながら、有力都市を早めに確保する戦略に転じた。決定時期は未定。

    「ちょうど1年前ニュース」ロゴ

    その後、こうなりました

    その後、2021年7月21日に、国際オリンピック委員会(IOC)は、2032年夏季五輪・パラリンピックの開催地にオーストラリア東部のブリスベンを正式決定した。1956年のメルボルン、2000年のシドニーに続き、オーストラリアでオリンピックが開かれるのは3回目。

  • ちょ1

    運動実施率59・9%に上昇 コロナ禍で健康意識高まる

    記者会見するスポーツ庁の室伏長官=25日午後、文科省

    記者会見するスポーツ庁の室伏長官=25日午後、文科省

    スポーツ庁は25日、2020年度のスポーツ実施状況に関する調査結果(速報値)を発表し、週1回以上運動する成人の割合は59・9%となり、前年度から6・3ポイント上昇した。スポーツ庁の室伏広治長官は定例記者会見で「新型コロナウイルス禍で健康意識が高まり、身近な場所で実施する傾向が見られた」と述べ、自粛生活を強いられる状況で運動意欲が向上したとの見方を示した。

    前年度より1・5ポイント下落した19年度から持ち直し、同様の調査を始めた1979年度以降で最高。実施頻度が増えたと回答した人の理由では「コロナによる日常生活の変化」が36・4%で最も高かった。

    DNPが進める、ヘルスケア支援の取り組み。
    詳しくはこちら

    ちょいち編集部によるちょっとPRコーナー
    ちょ1
  • ちょ1

    コミック市場が過去最大に 6000億円超、「鬼滅」効果

    東京都内の書店=2020年12月

    東京都内の書店=2020年12月

    出版科学研究所は25日発売の「出版月報」2月号で、昨年のコミック市場の規模が前年比23・0%増の6126億円となり、1978年の統計開始以来で最大となったと発表した。人気漫画「鬼滅の刃」の爆発的ヒットに加え、緊急事態宣言に伴う「巣ごもり」需要が追い風となった。

    同研究所によると、紙のコミックス(単行本)と漫画誌を合わせた推定販売金額が13・4%増の2706億円。電子コミックが31・9%増の3420億円だった。

    市場規模のピークはこれまで、95年の5864億円が最大だったが、今回初めて6千億円を超えた。

    紙の本も、電子書籍も!
    ハイブリッド型総合書店 | honto

    ちょいち編集部によるちょっとPRコーナー
    ちょ1

この日のコロナはどうだったか

東京都で340人、全国では1076人の新規感染者。世界でのコロナ感染再拡大を背景に、自動車の国内大手8社が発表した1月の世界生産台数は、前年同月比4.5%減の212万台。

「1年前起こったことと、今日起こったことを比べると、世の中の動きが点ではなく線としてわかってくる。」とつぶやく濱田岳

今日のDNPちょいち編集部

テレビ東京系列「WBS」で放送している「ちょうど1年前の今日のニュース」のTVCMは、本日が最後となります。“現在” のニュース番組を視聴する合間に “ちょうど1年前” のニュース記事を提供してきたこの取り組み。ニュースを点ではなく線で捉えることによって、それぞれの話題の見え方が変わったのではないでしょうか。その線の先にあるのは “未来” です。より良い未来の実現に向けて自分たちに何ができるのか、これからも日々考えていきたいと思います。

( 編集部員カトウ )

明日のひとこと予告

ちょうど1年前の明日は、男性版の◯休が閣議決定。