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ニュース提供：共同通信社

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  緊急事態で過料５０万円　政府、コロナ下の時短拒否

  

  

  国会議事堂

  政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で５０万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では３０万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は２０万円以下。自民、公明両党にそれぞれ１８日に示す。関係者が１５日明らかにした。

  新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」として１本にまとめて２２日に閣議決定。１８日召集の通常国会に提出し、２月初旬の成立を目指す。

  

  

  その後、時短・休業命令違反をした店舗に30万円以下の、入院拒否をしたコロナ患者に50万円以下の過料を科すなどとした内容で可決。2021年2月13日より施行された。

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  使い捨てストロー、削減を義務化 　プラごみ対策、新法案概要が判明

  

  政府が検討中の新法案「プラスチック資源循環促進法案」の概要が１５日、判明した。ストローをはじめとする使い捨てプラ製品を多量に提供する飲食店に削減を義務付けるなどし、プラごみの排出抑制やリサイクルを促進する。政府、与党の調整を経て１８日召集の通常国会に提出し、２０２２年度の施行を目指す。

  プラごみ流出による海洋汚染問題などを踏まえ、製品の設計から提供、リサイクルに至る各段階での対応を促す制度を盛り込んだ。

  提供削減を義務付けるのは、プラ製のストローやスプーン、フォークなど。

  また、メーカー向けに、軽量化や代替素材活用など、環境への配慮を促す指針を策定する。

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  大学生の内定率８２・２％　４・９ポイント減、高校生は上昇

  

  今春卒業予定で就職を希望する大学生の昨年１２月１日時点の内定率は、前年同期比４・９ポイント減の８２・２％だったことが１５日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。７・０ポイントの急落だった昨年１０月時点より減少幅は小さくなったが、新型コロナウイルスの影響が続いている実態が浮き彫りになった。

  高校生の昨年１１月末時点の就職内定率は８０・４％で、前年１０月末時点と比べると３・２ポイント上昇。景気悪化で就職希望から進学に切り替えた生徒が増えたことが要因とみられる。高校生の採用選考は例年９月に解禁されるが、昨春の一斉休校に伴い１カ月延期された。

  

  文部科学省と厚生労働省の発表によると、2022年春卒業予定の大学生の、前年12月1日時点での就職内定率は83.0%だった。新型コロナウイルス感染症の影響で減少した前年同期からは0.8ポイント改善したが、コロナ前の2019年（87.1%）の水準には届かなかった。

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  アマゾン、在宅予測し商品お届け　過去データ分析、再配達削減

  

  

  アマゾンジャパンから配送された荷物

  インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が、過去の利用データを分析して在宅可能性の高い曜日や時間帯を自動で予測し、商品を届ける新たな配送方法を始めたことが１５日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で通販の利用が急増しており、再配達を減らす狙いだ。

  過去の配達履歴から利用者の生活パターンを予測し、商品を受け取る確率の高い曜日や時間帯を特定し、会社側が自動で配達日時を設定する。まず再配達依頼の多い利用者を対象に開始した。

  アマゾンはこの仕組みの導入により、物流網の負担軽減だけでなく、輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減にもつながるとみている。

  DNPでは、再配達削減にも活用できるスマートフォン用デジタルキーのシステムを提供しています。
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  スマホにワクチン接種記録　米ＩＴ、医療機関が開発

  

  

  ワクチン接種記録のデジタル利用

  【ニューヨーク共同】マイクロソフトやオラクルといった米ＩＴ大手や医療機関、非営利団体の連合は１４日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種記録をスマートフォンで確認できる仕組みを開発していると発表した。職場や学校、イベント、旅行を再開する際などに利用されることを想定しており、世界標準となることを目指す。

  暗号化されたワクチンの接種情報をスマホなどの「デジタル財布」で保管する。スマホを持っていない人は、ＱＲコードが印刷された紙を受け取れるようにするという。

  

  一方日本では、接種記録を証明するアプリは民間で複数開発されていたが、2021年12月20日、政府のスマートフォン向け接種証明アプリの運用がスタートした。

  DNPでも、ワクチン接種記録の利活用支援サービスに取り組んでいます。
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