ちょうど一年前の今日のニュース

ニュース提供：共同通信社

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  年平均気温２年連続で最高値更新　地球温暖化の影響

  

  気象庁は２２日、今年の天候と台風のまとめ（速報値）を発表した。全国の年平均気温は基準値（２０１０年までの３０年平均）を１・０７度上回り、１８９８年の統計開始から最高になる見通し。最高値の更新は昨年に続き２年連続となる。地球温暖化の影響とみられる。台風は２０日に２３号が発生し、上陸ゼロは０８年以来１２年ぶりになりそうだ。

  気象庁によると、年平均気温と基準値の差が過去最高になった観測点は仙台や山形、浜松、富山、奈良の各市など２０地点、過去最高と並んだ観測点は秋田、福島、長野、甲府、静岡、名古屋、金沢、福井、鳥取の各市など２６地点だった。

  

  2021年12月の気象庁の発表によると、2021年秋（9〜11月）の世界平均気温偏差は過去3番目に高い値に。基準値（1991〜2020年の30年平均値）からの偏差は+0.29℃（速報値）となっている。

   

  また気象庁は今年のクリスマスから大晦日にかけては、日本に寒波が襲うと予測。寒さの厳しい年越しになる見込みとしている。

  サステナブルな社会の実現に向けて、DNPも動いています。
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  米で２例目のワクチン接種開始　モデルナ製、実用化は世界初

  

  【ワシントン共同】米バイオテクノロジー企業モデルナが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が米国で２１日、始まった。米国では米製薬大手ファイザー製に続き２例目で、モデルナ製の実用化は世界で初めて。

  米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の感染者は累計で１８００万人超、死者は３１万人以上と世界最多。深刻な流行が続いており沈静化に向かうか注目される。医療従事者や高齢者ら長期療養施設の入所者に最優先で接種する。

  ＣＮＮテレビは南部テキサス州ヒューストンの医療機関から中継。接種を受けた医師は「大丈夫だ。多くの人に接種してもらいたい」と述べた。

  

  2021年12月現在では、新たな変異株であるオミクロン株が世界的に広がりつつある。ファイザー社やモデルナ社など複数の製薬会社がオミクロン株に対応した改良型ワクチンの研究、開発に乗り出している。

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  アップル、２４年までに乗用車か　自動運転技術開発、報道

  

  【ニューヨーク共同】ロイター通信は２１日、米アップルが自動運転技術の開発を進めており、２０２４年までの乗用車生産を目指していると報じた。コストを抑えた高性能電池を搭載し、航続距離が長くなるとみられる。新型コロナウイルスの影響で生産開始は２５年以降にずれ込む可能性もあるという。

  アップルは以前から自動車関連の技術開発を進めてきたとされるが、電気自動車（ＥＶ）に実際に参入すれば、既存の自動車メーカーの手ごわい競争相手になりそうだ。

  アップルは車の生産を他社に委託する見通し。車メーカーへの自動運転システムの提供にとどまる可能性もあるとしている。

  

  アップルは、ハンドルやペダルがない完全自動運転車（EV）を2025年に発売目標だと報じられ、株価が上昇。最高値を更新した。

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  落とし物や拾得物情報、全国共有　警察がオンライン化へ

  

  

  警察庁が入る中央合同庁舎２号館

  警察庁は２２日までに、各都道府県警それぞれで管理していた落とし物や忘れ物の遺失・拾得情報を全国で共有する方針を決めた。なくした人はスマートフォンやパソコンを使いオンラインで遺失届を提出、各警察が全国の拾得物を照合できるシステムを２０２２年度中に開発し、２６年度末までに順次導入する計画だ。

  利便性向上や手続きのスピード化を図るとともに、遠方で見つかった場合でも持ち主への返還につなげる狙い。警察庁幹部は「遺失物の特徴を詳しく書き込める入力形式にするなど工夫したい」としている。

  昨年の１年間、全国の警察に拾得物として届けられた物品は約２９７５万点。

  

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  香川のゲーム条例訴訟、争う姿勢　高校生が違憲主張

  

  子どものゲーム利用時間を制限する香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例は憲法１３条が保障する幸福追求権などを侵害し違憲で、精神的苦痛を受けたとして高松市の高校３年渉さん（１８）と母親が県に計１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、高松地裁（天野智子裁判長）で開かれた。県は請求棄却を求めた。

  条例は、１８歳未満のゲーム利用は１日６０分まで、などのルールを家庭で作って子どもに順守させる努力義務を課している。

  訴状では、条例の目的に科学的正当性は認められないと主張。仮に正当性が認められても基本的人権を必要以上に制限して違憲だとしている。

  

  現在も裁判は継続中で、2022年2月7日の口頭弁論で被告側が反論を行う予定。

   

  「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」はその後も論争を巻き起こしており、2021年11月には同条例を再検討するよう高松市の男性が議会に陳情した。