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ニュース提供：共同通信社

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  岸田文雄氏、総裁選へ議連設立 　出産費用の軽減で支持狙う

  

  

  出産費用の負担軽減に関する議員連盟総会であいさつする自民党の岸田前政調会長。右は野田幹事長代行＝２９日午後、国会

  自民党の岸田文雄前政調会長は２９日、野田聖子幹事長代行と共に出産費用の負担軽減に関する議員連盟を設立した。出産時に支給される出産育児一時金の増額を柱とした提言を年内に取りまとめる方針だ。次期総裁選に向け、党内の支持拡大につなげる狙いがある。

  国会内で開かれた初会合には、岸田派を中心に約４０人が参加。岸田氏は記者団に「どこまで負担をゼロに近づけられるかだ。高い目標を掲げて努力したい」と強調した。岸田氏と一緒に共同代表に就いた野田氏は「これまでの少子化対策は精神論に近かった。男女共同で具体的な政策を出したい」と述べた。

  

  自民党総裁選で勝利した岸田文雄氏は2021年10月4日、第100代内閣総理大臣に任命されました。同じく総裁選に出馬していた野田聖子氏は内閣府特命担当大臣となりました。

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  ワクチンで米モデルナと契約 　政府、２５００万人分の供給

  

  厚生労働省は２９日、米バイオテクノロジー企業モデルナが開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、実用化されれば来年前半から５千万回分の供給を受けることで同社と契約したと明らかにした。接種は１人当たり２回で、２５００万人分に相当する。

  日本政府は既に米製薬大手ファイザー、英製薬大手アストラゼネカと、それぞれワクチン１億２千万回分の供給で基本合意。モデルナは３社目となる。

  モデルナが開発しているワクチンは、初期の臨床試験（治験）では参加者全員の血液中にウイルスの働きを中和する抗体が作られたのを確認。米国内で３万人対象の最終段階の治験が進んでいる。

  

  その後、接種した腕が赤く腫れるモデルナアームや、異物混入が話題に。現在、3回目のワクチン接種となるブースター接種に向け、政府は米モデルナ社と2022年に供給を受ける分として5000万回分の契約をしています。

   

  また米モデルナ社は、6〜11歳を対象としたワクチンの臨床実験を行い、一定の効果と安全性が確認できたと発表。ワクチン接種の対象年齢拡大に向け、研究・開発が進められています。

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  環境破壊が動物由来の感染症招く 　コロナの損害１６兆ドル試算

  

  農地開発や森林破壊といった土地の改変、野生生物の取引と消費などが、新型コロナウイルスのような動物由来感染症がまん延するリスクを拡大させており、次のパンデミック（世界的大流行）を防ぐには根本的な政策転換が必要だとする報告書を、生物多様性に関する国際科学組織が２９日、発表した。

  この組織は、日本など約１３０カ国が参加する「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」。

  報告書は、新型コロナウイルスによる世界の経済的な損失は、７月までの段階で８兆～１６兆ドル（約８３０兆～１６６０兆円）に達すると試算した。

  

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  米ＳＮＳ規制強化をけん制 　ＩＴ大手３社、表現の自由主張

  

  

  米議会の公聴会にオンラインで出席した米ＩＴ大手３社の首脳の映像。左からフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ、ツイッターのドーシーＣＥＯ、グーグルのピチャイＣＥＯ（共同）

  【ワシントン共同】会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるフェイスブックなど米ＩＴ大手３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、米議会上院の公聴会にオンライン形式で出席した。投稿内容の管理責任に関し、議員側は運営企業の法的責任を原則免除する現行法の見直しなどを訴えたが、各社は表現の自由を守るには必要だと反論。規制強化をけん制し、慎重な対応を促した。

  ネット企業は通信品位法２３０条で、内容の削除など幅広い権限が認められている。一方、トランプ大統領は「２３０条を廃止すべきだ」とツイッターに投稿。公聴会でも与党共和党議員から「検閲を実施している」との批判が相次いだ。

  

  2021年10月、フェイスブック元社員の告発が話題に。元社員は米上院の公聴会で、同社SNSの悪影響に関する内部資料をリークし、提供サービスの危険性を訴えました。ザッカーバーグCEOはフェイスブック上で強く反論。今後の動向に注目が集まっています。

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  気象庁が大規模組織改編 　「防災監」新設、災害対応を強化

  

  

  気象庁の新庁舎＝１４日、東京都港区虎ノ門

  気象庁は１０月、相次ぐ自然災害への対応能力を高めるため、大掛かりな組織改編に踏み切った。気象予報や地震、火山などの専門家集団を代表して政府内で政策の調整に当たる「気象防災監」を新設。業務内容から組織の在り方を見直し、５部から４部編成に改めた。

  気象防災監は長官に次ぎ、次長と並ぶナンバー２の局長級ポストだ。初代に就任した長谷川直之氏（６０）は仙台管区気象台長、地球環境・海洋、観測、予報の各部長を歴任した。専門知識を生かして官邸や関係府省の幹部らと政策を調整し、政府の意思決定も早める。これまで次長が出席していた官邸の災害対策会議などに出席するという。